フューチャーショップ、2020年7月〜9月の流通額が昨対比141%の382億円。稼働店舗数は2700店舗突破。

対象店舗の注文件数は下記表2の結果のとおり、すべてのデバイスにおいて増加しました。2020年7月〜9月期はデバイス全体の注文件数が昨対比166.15%でした。

月別に見ると、2020年9月にわずかな落ち込みが見られますが、これは昨年同月は2019年10月1日に実施された消費税の税率変更前のかけ込み需要の影響と考えられます。具体的には軽減税率が適用されないアイテムで、高価格帯のもの、もしくは保存が効き、常備できるものの売上が昨年9月は高かった結果、この数字に反映されたと推測します。

今回の調査結果は、コロナ禍での緊急事態宣言により、外出を自粛されていた2020年4月〜6月よりは落ち着きを見せたものの、依然としてEC注文件数は高い水準にあったと判断します。

判断材料として、経済産業省が令和2年7月に公開した「令和元年度 内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）^※2」によると、金額ベースではありますが、BtoC 物販EC市場全体の2019年の伸び率は8.09%（表内の表記と合わせると昨対比108.09%）でした。そのため、本調査対象となったfutureshop継続ご利用店舗様は、生活者の支持を集め、売上アップを実現したと言えます。

下記の表3は購入単価の変化を示しています。PC経由がスマートフォン経由よりも2割程度高い、という結果は前期の調査と変化ありません。
9月の数字が購入単価としては期間中高いものの、前年同月比としてはわずかに低い数字を示したことから、前年の消費税増税前の駆け込み需要はまとめ買いが発生していたことが伺えます。

緊急事態宣言後の期間中、新たに会員登録された顧客の利用を新規利用とみなし、各店舗の平均増加率を月ごとに調査した結果が下記表4です。
なお、会員機能を利用していない店舗は、調査対象から除外しています(n=494で調査)。
結果は期間中平均が205.35％と、昨年同期間と比較し新規利用が急増している結果となりました。

実店舗も再開しつつある中でも新規顧客数が2倍になったことから、生活者のEC利用が継続、そして定着化してきたと判断する一因になると考えられます。

前期の調査ではコロナ禍でのEC利用が急拡大、また、今回の調査でも継続して新規利用が増加していることから、EC利用が習慣化されつつある一面が伺えます。外出機会が減少、在宅時間が増加しているこの状況下では、自社ECは単なる販路としての役割だけではなくなります。SNSやオウンドメディアなどと自社ECを組み合わせ、顧客接点としてつながりを創り、ファン化を促進するなど、交流の場としての役割が強くなると推測されます。

2020年7月〜9月の決済手段も前期同様の方法で調査を行っています。利用された決済方法を「クレジットカード」「ID・QR決済（Amazon Pay、楽天ペイ（オンライン決済）、Apple Pay、PayPay）」「現金・その他決済（店頭払いや後払い、銀行振込やコンビニ払いなど）」の3つに分け、各月の総注文件数を1とした結果が下記のグラフ1です。

傾向では、「現金・その他決済」の利用が減り、「クレジットカード」「ID・QR決済」のキャッシュレスに移行する結果となりました。今回の調査では「現金・その他」比率が2割程度まで落ち込みました。キャッシュレス・消費者還元事業はすでに終わったものの、ECでは依然としてキャッシュレス化が進行しています。

下記の表5は各決済方法の成長率です。前期の調査では「現金・その他」がマイナスになるなど、コロナ禍で対面接触をできるだけ避けよう、という意識の現れを示す数字が出ていましたが、今回の調査ではプラスに転じました。銀行やコンビニへの外出など、外出の機会は前期と比べ増加しているように読み取れます。