報道関係各位
プレスリリース
フューチャーショップ、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」との連携開始
〜コード一行をECサイトに追加するだけで、導入当日にウェブアクセシビリティ機能を提供〜
SaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」を提供する株式会社フューチャーショップ(本社:大阪市北区、代表取締役:星野 裕子、以下「フューチャーショップ」)は、株式会社Kiva(本社:東京都中央区、代表取締役社長:野尻 航太、以下「Kiva」)が提供する、ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」との連携を開始いたしました。
この連携により、「futureshop」または「futureshop omni-channel」(以下、futureshop)をご利用中のEC事業者さまは、ECサイトにてアクセシビリティ機能をスムーズに提供できるようになりました。
ウェブアクセシビリティは、高齢者や障害者を含め、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できることを意味します(総務省「公的機関に求められるホームページ等のアクセシビリティ対応」より)。
2024年4月1日より改正された障害者差別解消法※1により、これまで行政機関等は義務、事業者は努力義務とされていた合理的配慮の提供※2が事業者にも義務化されることになりました。
ウェブアクセシビリティは、その合理的配慮の提供を的確に行うための環境整備としての努力義務となるため、まずはウェブアクセシビリティの向上に着手するECサイトが増えています。
「ユニウェブ」であれば、すべてのウェブサイトにコード一行を追加するだけで、導入当日にウェブアクセシビリティ機能を提供することができます。
- 障害者差別解消法
全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的とした法律 - 合理的配慮の提供
障害のある人から「社会的なバリアを取り除いてほしい」という意思が示された場合には、その実施に伴う負担が過重でない範囲で、バリアを取り除くために必要かつ合理的な対応をすること
ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」の主な機能・特長
タグ一行を追加するだけでOK。導入当日にウェブアクセシビリティ機能を提供可能
一行のコードをウェブサイトに追加するだけで、アクセシビリティ機能を提供できるようになります。専門的な技術知識がない場合も、豊富なアクセシビリティ機能を迅速に実装可能です。
ウェブアクセシビリティ対応により、ブランドイメージを向上
ウェブアクセシビリティへの対応は昨今重要視されているSDGs・ESG※3にも深く関係しています。その中でも「ユニウェブ」はブランド・世界観を崩さない幅広いカスタマイズが可能なので、ブランドイメージを向上させたいEC事業者さまに特におすすめです。
- Environment(環境)、Social(社会)、Governance(ガバナンス(企業統治))を考慮した投資活動や経営・事業活動
ECサイトのSEO対策にも効果を発揮
「ユニウェブ」には、自動alt生成機能や、ウェブサイトの構造を自動で最適化する機能などが搭載されています。正しいタグ設定やマークアップによってSEOの向上に寄与するため、サイトの流入数向上も期待できます。
- futureshop サービスサイト
- https://www.future-shop.jp/
今後ともフューチャーショップは、EC支援事業者さまとのパートナーシップを強化し、Eコマース事業の成長のためにEC事業者さまと伴走いたします。
株式会社Kivaについて
- 代表者
- 代表取締役社長 野尻 航太
- 所在地
- 東京都中央区築地3-12-5 +SHIFT TSUKIJI 7F
- URL
- https://kiva.co.jp/
- 事業内容
- ・安心して買える保証サービス「proteger」の開発・運営(https://hi.helloproteger.com/)
・ウェブアクセシビリティツール「ユニウェブ」の開発・運営(https://hellouniweb.com/)
「futureshop」について
フューチャーショップが提供するSaaS型ECサイト構築プラットフォーム「futureshop」では、サイトデザインのカスタマイズやコンテンツの更新を、EC担当者の手で自由度高くスピーディに行えます。さらに、顧客のファン化を促進するための多彩な機能も有しており、効果的なロイヤルティマーケティングを展開することが可能です。
オムニチャネル戦略においては、実店舗とECサイトの顧客データを一元管理し、オンラインとオフラインの間でスムーズな顧客体験を実現する「futureshop omni-channel」を提供しています。統合された顧客情報をベースに、オンラインとオフラインの垣根を越えた細やかなデジタルマーケティング施策を実行できます。