「解約できない定期販売」がSNSでも話題 ～トラブルを回避するために注意すべきこと ～

このページはこのような店舗様におすすめ

「解約できない定期販売」とは

「定期申込を解約したいのに、電話がつながらない」「解約しようとすると、大量のアンケートに回答しないといけない」「解約するためには、LINEで連絡する必要があり友達登録しないといけない」・・・このような定期販売解約時のトラブルが増加しておりSNSでも話題となっています。

定期販売を含む通信販売契約は、購入時にお客様に購入内容や契約内容、解約方法等を事前に確認してもらうことが前提となっています。しかし表示が分かりにくくなっているため、契約後の解約を阻害する構造になっているECサイトが存在しており、トラブルの原因の1つとなっています。

こうした実態を踏まえ、2022年（令和4年）6月1日に通信販売などに関する新たな規制を盛り込んだ改正特定商取引法が施行されました。
本ページでは改正特定商取引法を踏まえ、定期販売時のトラブルを回避するために特にどういったことを注意すべきなのかご紹介します。

なお、本ページは消費者庁が公表した改正特定商取引法に関する資料等をもとに作成しています。内容の正確性には細心の注意を払っていますが、改正法に対応する際は、必ずご自身でガイドライン等をご確認ください。

まず改正特定商取引法でEC店舗様に影響がある点は以下となっています。

これらの内容を踏まえ、EC店舗様が定期販売時のトラブルを回避するために特に注意すべき点は以下になります。

上記の通り、お客様が必要としている情報を適切に記載することが重要です。

また解約時に必要とする作業が発生したり、限定的な解約方法（解約受付を特定の時間帯のみに限定するなど）を必要とする場合も、分かりやすく表示しましょう。

このように定期各回の分量、初回および2回目以降の価格、支払方法や支払時期、お届け時期、申込期間（期間が設定されている場合）といった、契約における基本的な事項について分かりやすく表示する必要があります。

上記ルールの違反によりお客様が誤認して定期商品を購入した場合、お客様による契約の取り消しが可能となります。

「お客様に誤認を与えるような表示」とは以下のようなものが該当します。

「いつでも解約可能！！」と大きく強調して記載しておきながら、実際には解約方法を特定の手段に限定していたり、解約料が発生するにも関わらず、分かりにくい場所に小さく表示している
「お試し価格」や「初回代金」のみを強調して表示しておきながら、定期販売契約の主な内容については、別の離れた場所に分かりにくく表示している

このような表示は、特定商取引法に違反するおそれがあります。そのためお客様が定期販売契約の内容を正確に理解できるような表示にすることが求められます。

改正特定商取引法が施行されて2年以上が経過し、昨今SNSや各種メディアでも定期販売に対する注意喚起が行われていることから、お客様が定期商品を購入される際の注意力も向上しています。

そのためECサイトの表示からお客様が少しでも懸念を感じてしまうと、その時点で離脱されてしまう可能性も高まります。せっかく商品の魅力が伝わっているにも関わらず、購入されないのは機会損失となり店舗様のイメージにも影響が出てしまいます。

futureshopの定期購入・頒布会機能は改正特定商取引法に対応しており、申込直前の画面で義務付けられている必要な情報の表示や、マイページからの申込解約が可能です。
改正特定商取引法に関するガイドライン等をご確認いただきながら、futureshop管理画面より設定をお願いいたします。