futureRecommend2 サービス規約

1. 本規約は、株式会社フューチャーショップ（以下「当社」という。）が提供する「futureshop」サービス（以下「基本サービス」）のオプションサービスである「futureRecommend2」サービス（以下「本サービス」という。）の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について、本規約および基本サービスに関して当社が定めるサービス規約（以下「基本サービス規約」）を誠実に遵守しなければなりません。
2. 本規約と基本サービス規約が異なる定めをしている場合、本サービスについては本規約が優先するものとします。

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
2. 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
3. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。

当社は、利用者の承諾を得ることなく、当社所定の方法によって利用者に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。その場合には、料金その他の本サービス提供条件は変更後の規約によります。

1. 本サービスは基本サービスのオプションサービスであり、本サービスを利用するためには基本サービスを利用中であることが必要となります。
2. 本サービスは、基本サービス契約期間中のみ利用できるものとし、基本サービスの契約が終了した場合、本サービスも自動的に終了します。

1. 当社は利用者に対してサービス料金表に定めるサービスを提供するものとします。
2. 利用者が利用できる本サービスのサービスプランは、基本サービスにて構築された利用者のECサイト（以下「ECサイト」）の申込前月の月間ページビューを参考に、当社が決定するものとします。
3. ECサイトから本サービスのシステムへの月間ページビュー数が当社の定める各サービスプランの制限値を上回り又は下回った場合、当社は次月以降のサービスプランを変更します。変更後、利用者は変更後のサービスプランに基づく利用料金を支払うものとします。

1. 本サービスの申込は、予め本規約および基本サービス規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。同意なしに本サービスを利用することはできないものとします。
2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、当該申込のサービスについて所定料金（初回費用）の入金を当社が確認した日に成立するものとします。
   1. 当該申込のサービスについて所定料金（初回費用）の入金を当社が確認した日。
   2. 当該申込のサービスのアカウントを発行した日。

1. 利用者は、次の各号の期間のうち、基本サービスの契約期間に準ずる期間または1ヶ月のいずれかで、利用契約を締結するものとします。利用契約更新後の新たな契約期間についても同様とします。
   1. 1ヶ月（以下「月契約」という。）
   2. 6ヶ月（以下「6ヶ月契約」という。）
   3. 12ヶ月（以下「年間契約」という。）
2. 前項にかかわらず、第6条2項により初めて利用契約が成立した時の契約期間は、基本サービスの残契約期間とします。（但し、月契約の場合を除きます。）
3. 本サービスの契約期間は、暦月単位とし、当社が本サービスの提供を開始した月（設定月）の翌月から起算して各契約期間が終了する月をもって満了とします。

1. 本サービスの利用料金は、別途定めるサービス料金表のとおりとし、第5条により当社が決定したサービスプランに基づく利用料金とします。
2. 本サービスの利用料金は設定月の翌月より解約月まで発生するものとします。解約日が暦月の途中であっても、当該月の利用料金の日割計算を行いません。
3. 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した利用料金について、一切返還する義務を負わないものとします。
4. 利用者は、当社に対し利用料金を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
5. 利用料金の支払い方法を銀行振込とされる場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。

1. 利用者は、本サービスにおいて解析の対象とする情報及びホームページ上に表示されている情報について、著作権、肖像権その他の無体財産権あるいはその正当な利用権を保有していることを保証します。
2. 利用者は、解析の対象となる情報及びホームページ上に表示されている情報が、本サービスの目的の範囲において当社によって複製等の利用がなされることを承諾するものとします。
3. 本サービスを利用して解析された情報及びホームページ上に表示された情報が、第三者の著作権、肖像権、その他の権利を侵害している場合には、その責任は全て利用者が負うものとします。第三者からこれらの権利の主張がなされた場合には、利用者がその責任と費用負担においてこれを解決しなければなりません。

1. 利用者は、次の各号のいずれかに該当する情報を、本サービスを利用した解析の対象としてはなりません。また、本サービスを利用した情報が、次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに本サービスの利用を停止しなければなりません。
   1. アダルトコンテンツなど、公序良俗に反する情報
   2. 特定人物、特定組織等への中傷を行う情報
   3. 知的所有権の侵害を行っている恐れのある情報
   4. 経済の安全性、信頼性を損なう恐れのある情報 （詐欺、のみ行為、ねずみ講等）
   5. 反社会的行為に結びつく恐れのある情報
   6. 個人の尊厳等を傷つける恐れのある情報
   7. 人権侵害の恐れのある情報
   8. 個人のプライバシーの侵害、及びそれを幇助する恐れのある情報
   9. その他、当社が不適切と判断する情報
2. 前項に該当することが判明した場合、当社は利用者に通知することなくサーバー上の情報を削除するなど本サービスの提供を拒絶し、中止することができるものとします。

1. 利用者は、当社に対する届出事項に変更が生じた場合には、速やかにその旨を当社所定の方法により当社に届け出るものとします。
2. 利用者が本条に定める届出事項の変更を怠ったことにより利用者が不利益を被った場合、当社は一切その責任を負わないものとします。

当社は、本サービスを提供するためのシステムを、原則として24時間365日運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守、故障等、止むを得ない事由により運用停止する場合があります。このような場合、当社は利用者に対しては可能な限り事前通告を行うこととしますが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができるものします。以上の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社は一切責任を負わないものとします。

1. 本サービスを通じて利用者がレコメンド表示した情報が第三者や他の利用者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負いません。
2. レコメンド計算用データの保有期間は収集されたときから原則１ヶ月とします。ただし、計算用データ量の不足などの原因で計算用データの保有・利用期間を引き延ばすことがあります。
3. レコメンド表示用データの更新は、一日二回の更新となるため、表示データと実際の情報に差異がでる場合がありますが、それによって発生した一切の損害について当社は責任を負いません。
4. 本サービスの管理画面から閲覧できる表示データの保有期間は解析が行われた日が属する月の初日から起算して12ヶ月とします。
5. 当社は前条におけるシステム保守において、システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に限り、利用者のデータをコピーし利用することがあります。この時発生し得る一切の障害について当社は責任を負いません。
6. 当社は次の各号のいずれかが発生した場合でも、利用者に対して一切責任を負わないものとします。
   1. 本サービスの変更、中断、中止もしくは終了
   2. 本サービスにより表示される情報の延着、未達、文字化け等
   3. 当社指定のサーバーに保存・管理されている各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
   4. 本サービスに関連してユーザー、二次利用者および第三者に発生した一切の損害

1. 利用者は、次の各号の事項を確約します。
   1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員（以下、総称して「反社会的勢力」という。）ではないこと。
   2. 自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。）が反社会的勢力ではないこと。
   3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
   4. 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
      1. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができます。
   1. 前項（1）または（2）の確約に反する申告をしたことが判明した場合
   2. 前項（3）の確約に反し契約をしたことが判明した場合
   3. 前項（4）の確約に反した行為をした場合
3. 前項の規定によりこの契約が解除された場合でも、利用者は、当社に対して、解除により生じる損害について、一切の請求を行わないものといます。

1. 利用者が本サービスの利用に関して利用者の責に帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。
2. 利用者が本サービスの利用に関して第三者に損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、利用者は、自己の費用と責任でこれを解決し、当社にいかなる責任も負担させないものとします。万一、当社が他の利用者や第三者から責任を追及された場合は、利用者はその責任と費用において当該紛争を解決するものとします。

1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じます。
2. 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する利用料金の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。当社は後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額することにより、前項の賠償請求に応じるものとします。
3. 第1項に定める本サービスが全く利用できない状態が生じたこと以外で、当社の故意又は過失に基づく事由により本サービスの利用に関連して利用者に損害が生じた場合、当社が支払う損害賠償の範囲は、当該事由が生じた時点の本サービスに対する利用料金の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。

1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の当月の20日（20日が休業の場合は前営業日）までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。なお、解約申込日が20日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末日をもって終了するものとします。
2. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
3. 年間契約および6ヶ月契約の場合であっても、利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の利用料金について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。

1. 当社は、利用者が本規約および基本サービス規約に違反し当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
   1. 本サービス利用開始後、第10条に該当する情報が存在することが判明した場合
   2. 本サービスの利用料金の支払を滞った場合
   3. 利用者が監督官庁から営業取消、停止などの処分を受け、情報の発信をすることができなくなった場合
   4. その他当社が当該利用者による本サービスの利用が不適当と判断した場合
3. 前項により利用契約が解約された場合、利用者は本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。当社は利用者が既に支払った利用料金を一切返還しないものとします。
4. 本条により当社が解約処理を行い利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責を負わないものとします。

当社はいつでも、サービス終了日の前月20日までに利用者に所定の方法で通知することによって本サービスの提供を終了することができるものとします。年間契約または6ヶ月契約における利用料金の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。

本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は譲渡することができないものとします。但し、当社が承認した場合はこの限りではありません。

本規約に関する準拠法は、すべて日本国の法令が適用されるものとします。

1. 本サービスの利用に関して、本規約および当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、利用者と当社との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。当社は、利用者が本規約に反して本サービスを利用した際、登録内容の抹消・登録者名の公開に踏み切る場合があります。
2. 前項の協議によっても問題が解決しない場合には、大阪地方裁判所または大阪簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
本規約は、平成22年10月1日から実施します。
平成24年6月1日、一部改定。
平成27年4月1日、一部改定。
平成30年9月3日、一部改定。