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[2023/3/1改定]アクションリンク for futureshop連携オプション サービス規約

第1条(規約の適用)

  1. 本規約は、株式会社フューチャーショップ(以下「当社」という。)が提供する「futureshop」サービス(以下「基本サービス」)のオプションサービスである「アクションリンク for futureshop連携オプション」サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関し適用されます。本サービスの利用者は、本サービスの利用について、基本サービスに関して当社が定めるサービス規約(以下「基本サービス規約」)に加え、本規約を誠実に遵守しなければなりません。
  2. 本規約と基本サービス規約が異なる定めをしている場合、本規約が優先するものとします。

第2条(用語の定義)

本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「利用契約」とは、本サービスを利用するための本規約に基づく契約をいいます。
  2. 「申込者」とは、当社に利用契約の申込みをした者をいいます。
  3. 「利用者」とは、当社と本サービスの利用契約を締結した者をいいます。
  4. 「データ連携」とは、「アクションリンク for futureshop」システムで利用できるように、会員、受注データを「アクションリンク for futureshop」システムに送信することをいいます。

第3条(利用要件)

  1. 本サービスは基本サービスのオプションサービスであり、本サービスを利用するためには基本サービスを利用中であることが必要となります。
  2. 本サービスは、基本サービス契約期間中のみ利用できるものとし、基本サービスの契約が終了した場合、本サービスも自動的に終了します。

第4条(本サービスの提供)

当社は利用者に対して、別途サービス料金表に定めるサービスを提供するものとします。

第5条(「アクションリンク for futureshop」との関係)

  1. 本サービスを利用するためには、別途、株式会社ファブリカコミュニケーションズが提供する「アクションリンク for futureshop」との契約が必要となります。
  2. 本サービスは、「アクションリンク for futureshop」とデータ連携を行うものとします。
  3. 「アクションリンク for futureshop」側で発生した障害に関して、当社は一切の責任を負わないものとします。但し、データ連携部分に関する障害は、当社と株式会社ファブリカコミュニケーションズが協力して対応するものとします。

第6条(契約の申込・成立)

  1. 本サービスの申込は、予め本規約および基本サービス規約に同意の上、当社が定める方法により、当社に対し行うものとします。同意なしに本サービスを利用することはできないものとします。
  2. 利用契約は、前項に従い申込者により本サービスの申込がなされ、かつ当社が当該申込を承諾することを条件として、次の各号のうちいずれか早い日に成立するものとします。
    1. 当該申込のサービスについて所定料金(初回費用)の入金を当社が確認した日。
    2. 当該申込のサービスの利用設定をした日。

第7条(契約期間)

  1. 利用者は、次の各号の期間のうち、基本サービスの契約期間に準ずる期間または1ヶ月のいずれかで、利用契約を締結するものとします。利用契約更新後の新たな契約期間についても同様とします。
    1. 1ヶ月(以下「月契約」という。)
    2. 6ヶ月(以下「6ヶ月契約」という。)
    3. 12ヶ月(以下「年間契約」という。)
  2. 前項にかかわらず、第6条2項により初めて利用契約が成立した時の契約期間は、基本サービスの残契約期間とします。(但し、月契約の場合を除きます。)
  3. 本サービスの契約期間は、暦月単位とし、当社が本サービスの提供を開始した月(設定月)の翌月から起算して各契約期間が終了する月をもって満了とします。

第8条(利用料金と支払方法)

  1. 本サービスの利用料金は、別途定めるサービス料金表のとおりとします。
  2. 本サービスの利用料金は設定月の翌月より解約月まで発生するものとします。解約日が暦月の途中であっても、当該月の利用料金の日割計算を行いません。
  3. 当社は、本規約において明示的に定める場合の他、いかなる理由があっても、当社が利用者より受領した利用料金について、一切返還する義務を負わないものとします。
  4. 利用者は、当社に対し利用料金を当社の規定する方法で支払うものとします。利用料金の請求を受けた利用者は、請求書に指定する支払期限までにその利用料金を支払うものとします。
  5. 利用料金の支払い方法を銀行振込とされる場合、振込手数料は利用者が負担するものとします。

第9条(システム保守)

当社は、本サービスを提供するためのシステムを、原則として24時間365日運用するものとします。但し、システムまたは関連設備の修繕保守、故障等、止むを得ない事由により運用停止する場合があります。このような場合、当社は利用者に対しては可能な限り事前通告を行うこととしますが、天災、突発事故、故障等の場合は通告を省略することができるものします。以上の事由によって本サービスに一時的な中断、遅延等が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条(免責)

当社は、本サービスについて、基本サービス規約に定める事項に加え、次の各号についても免責事項として定めるものとします。

  1. 本サービスを通じて利用者が第三者や他の利用者に損害を与えた場合には、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  2. 当社は前条におけるシステム保守において、システムの移行や障害対応等の止むを得ない場合に限り、利用者のデータをコピーし利用することがあります。この時発生し得る一切の障害について当社は責任を負いません。
  3. 当社は次の各号のいずれかが発生した場合でも、利用者に対して一切の責任を負わないものとします。
    1. 本サービスの変更、中断、中止もしくは終了
    2. 本サービスにより連携される情報の信頼性、正確性、文字化け等
    3. 当社指定のサーバーに保存・管理されている各種データの消失、流出、改ざん、文字化け等
    4. 本サービスに関連してユーザー、二次利用者および第三者に発生した一切の損害

第11条(責任の制限)

  1. 当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の故意または過失により本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時点から起算して、48時間その状態が継続したときに限り、利用者の現実に発生した損害の賠償請求に応じるものとします。
  2. 前項における損害賠償の範囲は、本サービスの提供を受けることができなかった時点の本サービスに対する利用料金の1ヵ月分に相当する金額を限度とし、利用者に直接かつ現実に発生した損害に限ります。当社は後に請求する本サービスの利用料金から賠償額に相当する金額を減額することにより、前項の賠償請求に応じるものとします。

第12条(利用者による解約)

  1. 利用者は、利用契約を解約しようとするときは、解約を希望する月の当月の20日(20日が休業の場合は前営業日)までに当社所定の方法により、その旨を当社に通知するものとします。利用者が本条に定める解約を行った場合、当該利用契約は解約希望月の末日をもって終了するものとします。なお、解約申込日が20日を越えてしまった場合は、当該利用契約は翌月末日をもって終了するものとします。
  2. 前項の場合において、その利用中に係る利用者の一切の債務は、利用契約の解約後においてもその債務が履行されるまで消滅しません。
  3. 年間契約および6ヶ月契約の場合であっても、利用者はその自由意志によって契約期間の途中で利用契約を解約することができるものとします。ただし、未利用期間の利用料金について、当社は一切返還する義務を負わないものとします。

第13条(当社による解約)

  1. 当社は、利用者が本規約および基本サービス規約に違反し当社から期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なおその事由が解消されない場合には、利用契約を解約できるものとします。
  2. 当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、直ちに利用契約を解約することができるものとします。
    1. 本サービスの利用料金の支払を滞った場合
    2. 利用者が監督官庁から営業取消、停止などの処分を受け、情報の発信をすることができなくなった場合
    3. その他当社が当該利用者による本サービスの利用が不適当と判断した場合
  3. 前項により利用契約が解約された場合、利用者は本サービスの利用に係る一切の債務につき当然に期限の利益を喪失し、未払債務の全額を直ちに支払うものとします。当社は利用者が既に支払った利用料金を一切返還する義務を負わないものとします。
  4. 本条により当社が解約処理を行い利用者に損害が生じた場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。

第14条(反社会的勢力の排除)

  1. 利用者は、次の各号の事項を確約する。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、政治活動・社会運動標榜ゴロもしくはこれらに準ずる者またはその構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと。
    2. 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役またはこれらに準ずる者をいう。)が反社会的勢力ではないこと。
    3. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものではないこと。
    4. 自己又は第三者を利用して、この契約に関して次の行為をしないこと。
      1. 脅迫的な言動または暴力を用いる行為
      2. 偽計又は威力を用いて業務を妨害しまたは信用を毀損する行為
  2. 当社は、利用者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告を要せずして、この契約を解除することができる。
    1. 前項(ⅰ)または(ⅱ)の確約に反する申告をしたことが判明した場合
    2. 前項(ⅲ)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
    3. 前項(ⅳ)の確約に反した行為をした場合
  3. 前項の規定によりこの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、一切の請求を行わない。

第15条(サービスの終了)

当社はいつでも、サービス終了日の前月20日までに利用者に所定の方法で通知することによって本サービスの提供を終了することができるものとします。年間契約または6ヶ月契約における利用料金の精算は、月割り計算により利用者に返金するものとします。

第16条(債権譲渡権)

本サービスに関して発生した債権及び契約上の地位は譲渡することができないものとします。但し、当社が承認した場合はこの限りではありません。

附則
本規約は、令和2年9月29日から実施します。
令和5年3月1日、一部改定。

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